01
都市・建築ストック再生
既存建物の改修で、建設時のCO2排出（Embodied Carbon）を抑える
05Company
会社情報
Message
なぜ今、都市の遊休ストックと
分散型AI・エネルギーの融合なのか
生成AIの広がりとともに、データセンターが必要とする電力と冷却は、かつてない速さで増えています。一方で、私たちの身の回りには、使われなくなった倉庫や工場、空きの目立つビルが増え続けています。
この二つは、これまで別々の課題として語られてきました。私たちは、二つを一緒に解くことに大きな可能性があると考えています。使われなくなった建物や土地を再生し、蓄電設備と小型データセンターを組み合わせ、地域に必要なエネルギー・デジタルインフラを整備する。系統用蓄電所の開発とあわせて、電力系統への負荷を考慮した拠点開発を進めることで、計算力を必要とする場所の近くに新しいインフラを届けることができます。
拠点は、地域とともにあるものでありたいと考えています。非常時の電源活用を含め、地域防災への貢献を目指すとともに、排熱の地域利用の可能性も検討していきます。
LUMENASUは、蓄電池とエネルギーマネジメントの事業で培ってきた技術と経験を土台に、この新しい拠点づくりに取り組みます。不動産オーナーの皆さま、自治体の皆さま、パートナー企業の皆さまと手を携え、地域の課題解決につながる、次の時代の都市インフラを形にしてまいります。
株式会社ルメナスホールディングス
代表取締役 宮澤 明
理念
MISSION
再生可能エネルギー発電の変換効率を調整
VISION
カーボンニュートラル社会と、豊かな生活の調和
VALUES
- イノベーションが価値を創る
- 責任が未来を形づくる
- 誠実さと実践を重んじる
事業の考え方
当社は、機器の調達・供給から用地確保、設計・施工、運用体制の構築までを組み合わせ、分散型エネルギー・デジタルインフラの開発を推進する会社です。
土地・設置場所の確保から系統接続、機器調達、EPC、EMS、アグリゲーターとの連携、市場運用、保守管理、資産売却までを一体的に組み立てることで、地域ごとに小規模なエネルギーノードを多数構築します。
Impact
4つの柱
02
電力系統への配慮と地域防災
分散配置と蓄電池の併設により、電力系統への負荷を考慮した拠点開発を進める。非常時の電源活用を含め、地域防災への貢献を目指す
これまで熱を捨てる施設
これから排熱を地域で生かす拠点
03
排熱のカスケード循環
「熱を捨てる施設」から、排熱を地域で生かす拠点を目指して
04
計算主権と地域分散
計算インフラの東京一極集中を是正し、関西圏などに分散配備する
Industry-Academia-Government
産学官連携
近畿大学との共同研究
近畿大学建築学部建築学科の寺川政司准教授との共同研究を通じて、空き家・遊休施設などの低未利用ストックを、蓄電設備と小型データセンターを組み合わせた地域のインフラ拠点として活用するための条件を検討します。
建築・都市計画やまちづくりの視点から、既存施設の活用方法、周辺環境との調和、防災への貢献、継続的に運営できる事業の仕組みなどを整理し、地域の課題解決につながるモデルの構築を目指します。
今後は、東大阪市との連携も含めた産官学の取組みへ発展させ、将来的には大阪府が進めるスマートシティ・デジタルインフラ政策とも連動する地域モデルへの展開を目指します。
主な研究内容
- ①空き家・遊休施設などをインフラ拠点として活用するための立地・建築条件の検討
- ②蓄電設備と小型データセンターを併設する施設計画の検討
- ③周辺地域との共生、防災・地域活動への貢献の検討
- ④不動産所有者・事業者・地域関係者が連携し、継続的に運営する仕組みの検討
Corporate Profile
会社概要
| 社名 | 株式会社ルメナスホールディングスLumenasu Holdings Co., Ltd. |
|---|---|
| 設立 | 2021年2月 |
| 本社所在地 | 大阪市北区曽根崎新地1丁目1番49号 梅田滋賀ビル6階 |
| 拠点 | 日本：大阪本社 中国：山東子会社 |
| 事業内容 | 分散型AIデータセンター開発 系統用・産業用蓄電システム開発 エネルギーマネジメントシステム（AI-EMS）開発 不動産ストック再生事業 |
| 資本金 | 100,000,000円 |
| 資本準備金 | 60,000,000円 |
| 代表取締役 | 宮澤 明 |
| 役員一覧 |
|
| 電話番号 | 06-6676-8833 |
| メール | info@lumenasu.com |
History
沿革
2021年（令和3年）
株式会社デオニソス（現 ルメナスホールディングス）を設立
新潟県酒販株式会社と協業し、オンラインでの酒類販売事業を開始
新潟県庁産業振興課・新潟県酒販株式会社とともに、国内・海外向けの日本酒販売を開始
株式会社NTTドコモ、新潟県酒販株式会社との3社で、新潟県における酒類販売プロジェクトの共同事業体を形成
上記の事業が「新潟県地方創生プロジェクト」として知事認定を受ける
2022年（令和4年）
中国大手のRINUOグループ（力诺集团・山東省）と太陽光モジュールに関する包括的業務提携を開始。リノー（RINUO）製太陽光モジュールの日本国内および海外への販売協業をスタート
大手蓄電池メーカーKEHUAと、PCSを含む家庭用蓄電池システム分野での協業を開始
事業を再生可能エネルギー事業に一本化し、社名を株式会社デオニソスから株式会社ルメナスホールディングスへ変更
関西電力グループのPPA事業向けをはじめ、国内大手事業者の案件への太陽光モジュールの販売提案を開始
2023年（令和5年）
株式会社ダイドーと、積水ハウス向け家庭用蓄電ソリューションの販売提携を開始
関西電力グループのPPA事業にて、リノー製太陽光モジュールが初採用
本社を大阪府大阪市北区へ移転
九州電力グループへの太陽光モジュール・産業用蓄電池システムの採用提案を開始
蓄電池メーカー大手のBATTERO TECH CO., LTD.（香港上場）と、日本国内向け産業用蓄電池に関する包括的業務提携を開始。自社製の産業用蓄電所向け蓄電池の開発をスタート
九州電力グループ（九電工）への太陽光モジュールの供給を開始
株式会社カナデン向けPPA案件に、リノー製太陽光モジュールの供給を開始
2024年（令和6年）
某国内大手商社と、太陽光モジュール、産業用・家庭用蓄電池システムの継続的な販売協業の検討を開始
BATTERO TECH製以外の大手メーカー製蓄電池の取り扱い（販売）を開始
中国煤科日本株式会社と、BMS・BMUなど日本国内向け産業用リチウム蓄電池の状態管理システムの共同開発をスタート
2025年（令和7年）
第三者割当増資により資本金を1億円に増資。資本準備金6,000万円